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イーバンク銀行株式会社
代表取締役社長 國重 惇史
当行は、お客さまの個人情報、当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報ならびに従業者の個人情報について、より良い商品・サービスを提供するなど下記３．に定めます利用目的のために、法令等および行内規範に基づき適切に取り扱い、その保護に努めてまいります。
１．（個人情報の範囲）
本プライバシーポリシーは、当行が収集し利用するすべての個人情報をその対象として、当行の個人情報に関する基本的な考え方や指針をご説明させて頂くものです。最も一般的な個人情報は、お客さまの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレスなどがあります。なお、12歳以下のお客さまが口座開設を申し込まれる場合には、親権者のかたの個人情報、本人確認書類をいただいております。
２．（業務内容）
当行の業務内容は、以下のとおりです。
（１） 預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
（２） その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます）
３．（対象とする個人情報の利用目的）
当行は、以下の目的のため、個人情報を収集し利用させていただきます。
（１） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
（２） 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（３） 各種取引等におけるご本人さまもしくは代理人さまの権限の確認のため
（４） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（５） 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
（６） 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（７） 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（８） 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（９） 当行が適当と認めました委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため
（１０） 当行が適当と認めました提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため
（１１） お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（１２） 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（１３） ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（１４） 提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため
（１５） 景品類の送付のため等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（１６） 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（１７） 当行が行う業務相互間で利用するため
（１８） 通話により取得しました場合はご依頼内容やお取引内容の確認のため
（１９） 従業者の採用の応募に関して取得した場合は採用の適否を判断するため
（２０） その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
かかる利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集し、又は利用することはありません。
なお、銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用、第三者提供いたしません。
４．（個人情報の取得について）
当行は法令に基づく項目のほか、口座開設時に口座管理等に必要な個人情報を収集いたします。当該個人情報をご提供いただけない場合、お客さまの口座管理等を適正に行うことができませんのでご了承ください。
５．（機微（センシティブ）情報について）
当行は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、犯罪歴に関する情報、ならびに集団示威行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項（以下「機微（センシティブ）情報」といいます）については、取得いたしません。但し、次の場合には本籍地等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または提供いたします。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（５） 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員さま等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
（６） 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
（７） 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
（８） 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をお客さまや従業者の同意に基づき、本人確認に用いる場合
６．（第三者提供の有無）
当行は、本人の個人データを、法令等に基づく場合を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
７．（委託先の監督）
当行は、当行が行う業務の全部または一部を委託する場合には、適切な保護措置を講じたうえで行い、かつ、適切に委託先の監督を行います。
８．（預託の有無）
当行は、口座開設に伴い、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者へ預託し、かつ、適切に預託先の監督を行います。
９．（共同利用の有無）
当行は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。
（１） 当行は、保有する個人データのうち、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、口座番号等の属性情報および預金等の各種金融商品の取引情報を当行の子会社、関連会社、親会社と共同利用いたします。
（２） 当該個人データを、上記３．に定めます利用目的のうち、必要な場合に限り厳格な情報管理のもとに利用させていただきます。
（３） 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
個人データ管理責任者：リスク管理本部担当役員
１０．（安全管理措置の実施）
当行は、個人情報の不正アクセス、紛失、滅失、漏洩の防止および是正等に努め、取り扱う個人データの安全管理のため、組織的・人的・技術的安全管理措置を講じます。また、必要に応じて本安全管理措置にかかる方針を継続的に見直してまいります。
１１．（法令及び規範等の遵守）
当行は、当行が収集し利用する個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律、国で定める指針及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守します。
当行の行内では、かかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、その他の関連規程等を策定して、これを取締役、執行役員及び行員等に対して遵守させます。
１２．（個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善の宣言）
当行が収集し利用する個人情報を保護するために、全ての役職員等の教育および適正な内部監査の実施等を通じて、行内における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めてまいります。
当行がかかる改善にともなって本プライバシーポリシーの改訂を行った場合は、その旨を当行ウェブページ等で告知いたします。
１３．（開示等に係る手続）
当行が収集し保有するすべての保有個人データの利用目的、保有個人データに対する開示請求、訂正、追加又は削除の請求、利用停止等の請求及び利用目的の通知請求等（以下「開示請求等」といいます）は、当行所定の書面に必要事項を記載し、本人確認書類等の書類を同封のうえ、当行あてに郵送していただく方法によりお受付いたします。開示請求等の手続きについてはお問い合わせ窓口を設けておりますのでご相談ください。
→ お問い合わせ先はこちら
→ 手続きの詳細はこちら（個人のお客さま用）
→ 手続きの詳細はこちら（法人のお客さま用）
１４．（当行に対する苦情および各種問い合わせ先）
当行に対する苦情、当行の保有個人データに対する開示請求等の各種手続きに関するご質問、本プライバシーポリシーに関するご質問、安全管理措置に関するご質問等がございましたら、以下の当行問い合わせ先に、必要事項を記載のうえお問い合わせください。またはカスタマーセンターあてにお電話をください。当行は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させて頂きます。当行は、かかる問い合わせされる方の個人情報は、問い合わせをされた方を特定し、当行から回答させて頂く目的でのみ利用させて頂きます。なお、質問内容によっては、当行は、問い合わせをされた方が、当行においてその個人情報を保有するご本人さまであることを確認させて頂くため、ご質問に対する回答をさせて頂く前に、当行から、一定の質問をさせて頂くことがあります。
→ お問い合わせ先はこちら
１５．（全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口）
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
→ 全国銀行個人情報保護協議会
【苦情・相談窓口】電話０３-５２２２-１７００またはお近くの銀行とりひき相談所
１６．（作成年月日）
制定日 平成１７年３月１３日
最終改定日 平成２１年１１月１日
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