本文印刷
印刷
文字の大きさ 小 中 大
ホーム  > 会社・IR情報  > 会社情報  > 会社概要
会社概要

社名 イーバンク銀行株式会社
eBANK Corporation
設立 2000年1月14日
資本金 23,485百万円(2009年7月17日現在)
本社所在地 〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー15階
代表取締役社長 國重 惇史
事業内容 電子メディアによる銀行業、おもに決済業務
沿革
2000年(平成12年)
1月
東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社(資本金4億円)を設立。
6月
通商産業省による「改正新事業創出促進法」に基づく認定。
10月
データセンターを開設。
2001年(平成13年)
3月
金融庁に銀行業の免許取得にかかる予備審査を申請。
6月
銀行免許予備審査終了、商号をイーバンク銀行株式会社に変更。
7月
銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業。
7月
カスタマーセンター(コールセンター・事務センター)を開設。
2002年(平成14年)
4月
モバイルバンキングサービスを開始。
11月
メールアドレスによる送金サービス「メルマネ」を開始。
2003年(平成15年)
7月
イーバンクカードニコスを発行、郵便局ATMでの入出金サービス開始。
8月
株式会社アイワイバンク銀行(現株式会社セブン銀行)ATMでの入出金サービスを開始。
12月
IP制限サービスを開始。
2004年(平成16年)
1月
株式会社アセット・リアルティ・マネジャーズ(持分法適用会社)の株式を取得。
4月
リアルタイム送金サービス・リアルタイム自動引落サービスを開始。
5月
栄光債権回収株式会社の株式を追加取得(出資比率33.5%、持分法適用会社)。
9月
イーバンクキャッシュカードを発行。
10月
当行の全額出資により、イーバンクシステム株式会社(連結子会社)を設立。
12月
リアルタイムメルマネサービスを開始。
2005年(平成17年)
2月
証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)。
3月
有価証券の元引受け業務に係る認可(関東財務局長(金)第609号)を取得。
顧客口座数が100万口座を突破。
8月
スポーツ振興くじ「toto」の初のインターネット販売を開始。
10月
当行の全額出資により、eBANK Capital Management (Cayman) Ltd. (連結子会社)を設立。
11月
投資信託の取扱いを開始。
12月
香港駐在員事務所を開設。
2006年(平成18年)
1月
全国銀行データ通信システムに直接接続。
2月
VISA International Service Associationの「プリンシパル・メンバー」の資格を取得。
3月
満期特約定期預金の取扱いを開始。
5月
マルチペイメントネットワークに接続。
8月
株式会社アセット・リアルティ・マネージャーズ(持分法適用会社)の株式を売却譲渡し、同社を持分法適用会社から除外。
9月
振込入金の照合業務の簡便化サービス「イーバンクジャストマッチ」の提供を開始。為替特約定期預金の取扱いを開始。
12月
外貨普通預金の取扱いを開始。
2007年(平成19年)
2月
イーバンクカードOMCを発行。
3月
顧客口座数が200万口座数を突破。
4月
預金残高が5,000億円を突破。
6月
金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)。
7月
VISA デビット機能付きキャッシュカード「イーバンクマネーカード」の発行開始。
8月
日本情報処理開発協会(JIPDEC)からプライバシーマークの認可を取得。
9月
マネックス証券を委託業者とした証券仲介業務を開始。
11月
取引所為替証拠金取引(FX)の取扱いを開始。
2008年(平成20年)
2月
預金残高が7,000億円を突破。
2月
イートラスト信託株式会社(連結子会社)を設立。
4月
イートラスト信託株式会社が信託業の免許を取得し、営業を開始。
4月
サンフランシスコ駐在員事務所を開設。
6月
イーバンクマネーカードの発行枚数が100万枚を突破。
9月
保証付個人向け無担保貸出業務について金融庁より承認を受ける。
9月
楽天株式会社と資本・業務提携。
12月
香港駐在員事務所を閉鎖。
12月
顧客口座数が300万口座数を突破。
2009年(平成21年)
2月
楽天株式会社がイーバンク銀行の主要株主認可を取得し、当行の親会社となる。
2月
東京都民銀行楽天支店を事業譲受。
2月
サンフランシスコ駐在員事務所を閉鎖。
4月
楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローンサービス「マイワン」を開始。
7月
本店を東京都品川区に移転。